誰でも今すぐ出来る!知ってるようで知らないお得な節税法15選

適切な金額を払おう

こんにちは!不労所得を目指す管理人です。

国民の義務として納税の義務があります。しかしその支払う金額は個人によってそれぞれ異なります。納税を果たすのが難しい場合はあらゆる事情を考慮して、払わなくていい金額が控除されます。このようなことを聞くと自分は払わなくても良い税金を多めに払っているのではないか?と疑問に思う方もいるでしょう。

皆さんが払っている税金は本当に払うべき額ですか

税金などの分野を一番気にするのは資産をたくさん保有しているお金持ちだと言われています。お金持ちや知識のある人は節税の知識が豊富なのでより豊かになり、知識のない人は知らず知らずの内に少しずつ損をしているのが現状です。

今回は、そのような生きていく上で為になると思われる知識をいくつかご紹介したいと思います。

節税知識15選

103万の壁

所得-給与所得控除が38万円以下の被扶養者を抱えている場合63万円が扶養者の所得から控除される。被扶養者の扶養対象のチェックにおいて勤労学生控除や基礎控除はカウントされず、所得-給与所得控除が38万円を超えた場合扶養から外れる。その上で本人に税金がかかるかどうかは他の控除項目による。

雑損控除

災害や犯罪被害によって住居、生活必需品に損害が生じた場合は控除される。

確定拠出年金

60歳まで解約も現金化もできない。年金として分割で受け取るか退職金として一括で受け取るかを選べる。一括で受け取った場合、退職所得控除の対象となる。掛け金が全額所得控除される。キャピタルゲインが非課税。信託報酬が通常の三分の一程度で運用コストが安い。月掛け金下限5000円上限23000円。

医療費控除

10万円以上の医療費が発生した場合確定申告によって医療費が控除される。ドラッグストアで購入したものもカウントされるものもあるので、領収書を管理する。

交通費

電車等公共交通機関を使う場合、交通費分に対して1ヶ月あたり10万円まで所得税に対して非課税。

生命保険料控除

生命保険、個人年金保険、介護医療保険に年間8万円以上払っているとそれぞれ4万円合計12万円の控除がされる。

住宅ローン減税

住宅ローンを組んでから10年間毎年住宅ローン残高の1%が所得税、住民税から控除される。しかし、最大40万円が一年分の上限

副業

副業に関わる経費することで、本来ただ購入していたものが損益通算の対象となり、給与収入から引くことが出来る。

死亡

健康保険加入者が死亡した場合、又は加入者の家族が死亡した場合にそれぞれ埋葬料、家族埋葬料として5万円を受け取れる。

リフォーム

省エネやバリアフリー関連のリフォームを行なった場合、標準的な工事費用の10%が所得から控除される。

保険料

自治体によって支払う保険料が違うので、安い場所に引っ越す。

特定支出控除

会社で必要と認められた費用の1年分のレシートや領収書があれば控除される。すでに費用が支給されている場合などは使用できない。交通費(通勤にかかる費用)、転移費(転勤に伴う費用)、研修費(仕事で必要な研修費)、資格費(仕事で必要な資格取得費用)、帰宅旅費(単身赴任で家に帰る費用)、図書費(仕事で必要な書籍)、衣服費(仕事で必要な衣服)、交際費(接待などの費用)

消費税

資本金1000万円以下の場合、会社設立から2年は消費税が免除される。

株式取引源泉徴収

源泉徴収される講座で利益が出ている場合、株式取引にかかった経費を確定申告する事で税金を取り戻せる。資料、セミナー、コンピューター、通信費

自動車取得税

購入した金額の5%が取られる。ナビなどのオプションは後付けにしてこの課税対象から外す。下取りありの場合、下取り価格は低くていいので本体価格を下げてくれと言うのが良い。

まとめ

以上節税の為になる知識15選です。ここに書いている内容は、管理人の独自の調査にもとずくものであり、現時点(2018/4/16)の情報になります。